定年延長継続雇用制度の導入・見直し、再雇用制度などの定年延長継続雇用制度対策センター

◆在職老齢年金の受給額

【６０歳から６４歳までの在職老齢年金の支給額】
　在職老齢年金制度では、６０歳以降になっても給与・賞与の収入の高い方ほど年金のもらえる額が少なくなるように支給額が調整される仕組みとなっています。

　実際に計算式を使って受給できる年金額を計算してみますと、総報酬月額相当額が４８万円を超える方の場合、本来もらえるはずの年金額が相当に高い方でないと、年金は全額支給停止となってしまいます。

　例えば、厚生年金から支給される金額が月１５万円の方の場合、総報酬月額相当額が１６万円の人の場合在職老齢年金は１３万５千円支給されますので在職老齢年金と給与・賞与の合計で月２９万５千円の収入となります。

　総報酬月額相当額が２４万円に増えても在職老齢年金は９万５千円にカットされますので年金と給与・賞与の合計はは月３３万５千円となり収入は４万円しか増えません。

　同じく厚生年金から支給される金額が月１５万円の方の場合、総報酬月額相当額が４３万円以上となると在職老齢年金は全額支給停止され年金はまったくもらえなくなってしまいます。

　会社の負担を増やしても高齢者の収入はそれほどは増えない仕組みになっています。６０歳以降の高齢者の賃金設計を考える場合には、賃金だけではなく、本来もらえるはずの年金を加味した合計収入でみていくことが必要です。

●６０歳から６４歳までの在職老齢年金支給額早見表（平成１７年４月から）
（単位千円）

※年金支給額があり、かつ加給年金額が加算される場合は、上記金額に所定の額が加算されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

実際には、在職老齢年金に加えて高年齢雇用継続給付金の併給も加味したシミュレーションを行い更に正確な賃金設計をする必要があります。

【６５歳から６９歳までの在職老齢年金の支給額】
６５歳から６９歳までの高齢者については、６０歳から６４歳の場合に比べて支給停止の仕組みは緩やかになります。

●６５歳から６９歳までの在職老齢年金支給額早見表】

（単位千円）

【７０歳以上の場合】
　現在は働いていても年金は全額支給されていますが平成１９年４月からは、70歳以上にも在職老齢年金制度が適用され、65歳〜69歳と同様の支給停止の仕組みが導入されます。なお70歳以上の人は厚生年金保険に加入しませんので保険料の負担はありません。

▽高齢者雇用継続給付金の調整について

　高齢者雇用継続給付金も支給される場合は、在職老齢年金は原則として一定の調整額（最大で標準報酬月額の６％）が在職老齢年金から減額されることに注意が必要です。

▽在職老齢年金調整の調整について

●高齢者雇用継続給付が支給される場合の在職老齢年金との調整