定年制度改定による継続雇用制度奨励金受給要件　定年延長継続雇用制度対策センター

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◆継続雇用制度奨励金受給要件

▽継続雇用制度奨励金をもらえるのは？

　次の1.から3.のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主は継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種第Ⅰ号）を受給できます。

1.　継続雇用制度の導入日から1年以上前において労働協約又は就業規則により60歳以上の定年が定められていること

2.　労働協約又は就業規則により次の(イ)又は(ロ)の継続雇用制度を設けたこと
イ）定年延長または定年により退職する前と同一以上の労働条件で継続して雇用する制度（「定年延長等」）を設けたこと
ロ）定年後も継続して雇用を希望する者を一定の期間ごとに雇用契約を更新することにより継続して雇用する制度を設けたこと（「定年延長等以外の継続雇用制度」）
※（イ）の制度とするか（ロ）の制度とするかでもらえる助成金の額が変わってきます。

3.　継続雇用制度導入日において55歳以上65歳未満の者を一人以上1年以上継続して雇用していること

　支給期間は雇用が延長になった期間に応じて最長5年間年1回宛受給できます。第二回目以降は制度の適用を受けた60歳以上の従業員数が条件として加わってきます。

　このほかにも継続雇用制度奨励金には、法人を設立した場合にもらえる（第Ⅰ種第Ⅱ号）、第Ⅰ種の支給対象となった事業主が６０歳以上の高齢者を一定数以上雇用している場合にもらえる多数継続雇用助成金（第Ⅱ種）があります。

　受給できる助成金の金額は、従業員数とどのような雇用継続制度を導入するか等の諸条件により変わってきます。制度の設計・助成金申請手続きは専門家にご相談下さい。

▽継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種第Ⅰ号）の受給金額

　企業全体の従業員数とどのような雇用延長制度を導入したかで助成金の金額は異なります。対象となる高齢の従業員数には関係ありません。

「６１～６４歳定年延長等」を導入した場合の支給額(単位：万円)

継続雇用期間	１年延長	２年延長	３年延長	４年延長
企業規模*	１年延長	２年延長	３年延長	４年延長
1～9人	35×1回	35×2回	35×3回	35×4回
10～99人	75×1	75×2	75×3	75×4
100～299人	150×1	150×2	150×3	150×4
300～499人	185×1	185×2	185×3	185×4
500人～	250×1	250×2	250×3	250×4

「６５歳以上定年延長等」を導入した場合の支給額(単位：万円)

継続雇用期間	１年延長	2年延長	3年延長	4年延長	5年延長
企業規模*	１年延長	2年延長	3年延長	4年延長	5年延長
1～9人	45×1回	45×2回	45×3回	45×4回	45×5回
10～99人	90×1	90×2	90×3	90×4	90×5
100～299人	180×1	180×2	180×3	180×4	180×5
300～499人	220×1	220×2	220×3	220×4	220×5
500人～	300×1	300×2	300×3	300×4	300×5

「定年延長等以外の継続雇用制度」を導入した場合の支給額(単位：万円)

継続雇用期間	１年延長	2年延長	3年延長	4年延長	5年延長
企業規模*	１年延長	2年延長	3年延長	4年延長	5年延長
1～9人	30×1回	30×2回	30×3回	30×4回	30×5回
10～99人	60×1	60×2	60×3	60×4	60×5
100～299人	120×1	120×2	120×3	120×4	120×5
300～499人	150×1	150×2	150×3	150×4	150×5
500人～	200×1	200×2	200×3	200×4	200×5

*　企業規模とは、継続雇用制度導入日における在席人数です。

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▽継続雇用制度奨励金をもらえるのは？

次の1.から3.のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主は継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種第Ⅰ号）を受給できます。

1. 継続雇用制度の導入日から1年以上前において労働協約又は就業規則により60歳以上の定年が定められていること

3. 継続雇用制度導入日において55歳以上65歳未満の者を一人以上1年以上継続して雇用していること

支給期間は雇用が延長になった期間に応じて最長5年間年1回宛受給できます。第二回目以降は制度の適用を受けた60歳以上の従業員数が条件として加わってきます。

受給できる助成金の金額は、従業員数とどのような雇用継続制度を導入するか等の諸条件により変わってきます。制度の設計・助成金申請手続きは専門家にご相談下さい。

▽継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種第Ⅰ号）の受給金額

企業全体の従業員数とどのような雇用延長制度を導入したかで助成金の金額は異なります。対象となる高齢の従業員数には関係ありません。

「６１～６４歳定年延長等」を導入した場合の支給額(単位：万円)

継続雇用期間

１年延長

２年延長

３年延長

４年延長

企業規模*

1～9人

35×1回

35×2回

35×3回

35×4回

10～99人

75×1

75×2

75×3

75×4

100～299人

150×1

150×2

150×3

150×4

300～499人

185×1

185×2

185×3

185×4

500人～

250×1

250×2

250×3

250×4

「６５歳以上定年延長等」を導入した場合の支給額(単位：万円)

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1.　継続雇用制度の導入日から1年以上前において労働協約又は就業規則により60歳以上の定年が定められていること

3.　継続雇用制度導入日において55歳以上65歳未満の者を一人以上1年以上継続して雇用していること

　支給期間は雇用が延長になった期間に応じて最長5年間年1回宛受給できます。第二回目以降は制度の適用を受けた60歳以上の従業員数が条件として加わってきます。

　受給できる助成金の金額は、従業員数とどのような雇用継続制度を導入するか等の諸条件により変わってきます。制度の設計・助成金申請手続きは専門家にご相談下さい。

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